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メタバースの基礎知識

  • 2024/09/19
  • 2024/09/27

Web3.0とNFTの関係性とは?メタバースとの関係性についても解説

近年、Web3.0やNFTというワードを日常的に耳にするようになってきました。

しかし、その実態や相互の関係性について、まだ理解が十分ではない人も多く、「Web3とNFTの関係性について知りたい。」と感じている方もいらっしゃると思います。

また、これらの技術が私たちの未来にどのような影響を及ぼすのかを具体的に想像することも難しいかもしれません。

そこで本記事では、Web3.0とNFTの関係性を明らかにし、さらに両者が私たちの未来をどのように変えていくのかを詳しく解説します。

この記事を読めば、Web3.0とNFTの概要を理解し、これらの技術が将来的にもたらす変革を具体的にイメージすることができるでしょう。


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目次

Web3.0とは

ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネットの概念であるWeb3.0は、従来のWeb2.0とは大きな違いがあります。

Web2.0は中央集権的なサービスで、大手ITプラットフォーマーが情報やお金を管理しています。その結果、ユーザーの情報が広告配信に利用されたり、サービス停止のリスクが存在したりと、多くの問題点が指摘されています。

一方、Web3.0はブロックチェーンを活用することで情報や富の集中を分散化し、ユーザーへの権利の還元を目指しています。中央管理者を必要とせず、自律分散的に稼働するため、攻撃耐性と可用性が高く、システムの停止リスクが低減されます。

また、情報の改ざんや消去が困難なため、オープンで公正なアクセスが可能となります。スマートコントラクトを活用すれば、取引先の信頼性を担保することなく、安全かつ確実な取引を実現できます。これにより、取引コストの削減や取引スピードの向上が期待できます。

このようにWeb3.0は、従来のインターネットにはない新しい可能性を秘めています。ブロックチェーンを基盤とする技術の進化を理解することで、急速に変化するITの動向を敏感に捉えられるでしょう。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは、暗号技術を使って取引記録を時系列で連結し、分散処理・記録できる自律分散型のシステムです。

不特定多数のユーザーが分散してデータを保持するため、改ざんが難しく、透明性が高いという特徴があります。さらに、多くのユーザーが情報を共有しているため、システムダウンのリスクも低くなっています。

スマートコントラクトとは

スマートコントラクトは、ブロックチェーンシステム上で機能する概念です。

あらかじめ定められたルールに従って、ブロックチェーン上のトランザクション(取引)や、ブロックチェーン外部から取り込まれた情報をトリガーとして実行されるプログラムを意味しています。

NFTとは

NFTは、ブロックチェーン上で資産に一意の識別子を与え、その所有権を記録する技術です。これにより、デジタルアセットの希少性や真正性を証明できます。

従来、デジタルコンテンツは容易にコピーできるため、本物と偽物の区別が困難でした。しかし、NFTの登場により、作者や所有者、取引履歴などを透明化することで、デジタルアートやゲーム、メタバースの土地や建物など、デジタル資産に独自の価値を付与できるようになりました。

一方で、法定通貨や仮想通貨といったNFT(代替性トークン)は、1つと1つが交換可能な特性を持ちます。これらは、NFTとは対照的な性質を持つトークンといえます。

つまり、NFTはデジタル資産の所有権を証明し、その価値を保護する上で有効な技術なのです。デジタル化が進む中で、NFTの活用は今後さらに広がっていくことが期待されています。

Web3.0とNFTはどんな違いがあるの?

Web3.0とNFTの違いを整理して理解することは重要です。両者の特徴を比較すると以下のようになります。

Web3.0は、ブロックチェーンを基盤とした分散型インターネットの概念や技術で、仮想通貨やNFTなどを実現する基盤となっています。その目的は、インターネットの権力を分散化し、ユーザーにコントロールを戻すことにあります。Dapps、DeFi、DEXなどの技術がWeb3に包括されます。

一方、NFTは非代替性のある価値を証明するトークンで、Web3.0の技術を活用して実現されます。NFTの主な目的は、資産の唯一性や所有者を証明することです。

アート、ゲーム内アイテム、不動産など、さまざまな分野に適用できます。NFTの価値は、特定のNFTに対する需要によって決まります。

一方、Web3.0の価値はインフラストラクチャ全体の採用と技術の成熟によって決まります。

このように、Web3.0とNFTはそれぞれ異なる特徴を持っていますが、Web3.0の技術を活用してNFTが実現されているという関係にあります。両者の違いを理解することで、Web3.0とNFTの活用方法をより深く理解できるでしょう。

Web3.0とNFTの関係性について

Web3.0は、仮想通貨、NFT、DeFiなどを実現する基盤技術で、NFTは、Web3.0によってその独自性と真正性を証明できる識別情報として位置づけられます。

つまり、NFTはWeb3.0の一部をなすものであり、Web3.0はブロックチェーンを基盤とした仮想通貨、DeFi、Dappsなどの技術を包括する上位概念なのです。

Web3.0:広範囲にわたる新しい技術分野を指す包括的な概念

Web3.0は、従来のインターネット(Web2)の中央集権的な構造を分散型に変革しようとする新しい概念です。ブロックチェーン、暗号通貨、スマートコントラクトといった技術を活用して、ユーザーがデータや価値の管理・制御を行えるようになることを目指しています。

この新しいWeb3.0の世界では、ユーザー自身がデータの所有者となり、それを通じて直接的な経済的利益を得られるようになることが期待されています。

NFT:デジタル資産の固有性と所有者を明確に示す手段

NFTは、Web3.0のテクノロジーを活用して、資産の固有性と所有者を証明する識別情報です。ブロックチェーン上で、ユニークなアイテムの情報と所有者を記録します。

NFTそのものは資産ではなく、資産に付随する識別子です。したがって、NFTの価値は、NFTに紐づけられた資産の価値によって決まります。

ブロックチェーン技術(Web3.0)活用のメリット

GAFAなどのプラットフォーム企業は、ユーザーのデータを一元的に管理し、その情報を最大限に活用することで急速な成長を遂げてきました。多くのサービスや企業がこれらのインフラに依存しており、障害が発生すると連鎖的な影響が生じることも珍しくありません。

また、大企業の機密情報もクラウド上で管理されるようになりましたが、これらのデータが消失した場合には甚大な損害を被ることになります。

一般ユーザーにとっても、無料のSNSを通じて気軽に情報発信できることは便利ですが、アカウントの停止によって過去の投稿データや「資産」を一気に失う可能性があり、クリエイターにとっては大きな脅威となっています。

Web3.0は、これまでGAFAなどのプラットフォーマーが中央集権的に支配していたデータの主導権をユーザーに還元し、非中央集権的で分散的なインターネットの実現を目指しています。ブロックチェーン技術の活用によって、ユーザーがデータを自身で管理できるようになれば、プライバシーの侵害やアカウントの停止といったリスクを回避できるようになります。

インターネットの成熟に伴い、情報発信の中心が大企業から個人へと移行しており、SNSで活躍するインフルエンサーやYouTuberの影響力が高まってきています。

このように、中央集権的なシステムが分散化していく傾向は今後も続くと考えられ、Web3.0が提唱する理念が実現される可能性は高いと言えるでしょう。

Web3.0とNFTの注意点

Web3とNFTには革新的な特性が数多く存在し、大きな可能性を秘めています。しかしその一方で、重要な注意点や懸念事項も存在します。

ここでは、その主な懸念点や注意点を3つ紹介します。

不正や詐欺の可能性がある

Web3やNFT市場には、まだ十分な規制が整っていない部分があるため、詐欺的なプロジェクトや不正な取引が発生するリスクがあります。

例えば、著作権を侵害した作品がNFT化して販売されることがあります。また、投機的な目的でNFT取引が過熱し、高いリターンを約束するポンジスキームやスキャムにも注意が必要です。

セキュリティ

ブロックチェーンは不正な改ざんや消去が難しいと考えられていますが、ブロックチェーン上で動作するDappsやスマートコントラクトにはバグが存在する可能性があります。

さらに、デジタルウォレットの個人認証セキュリティを堅牢にすることや、フィッシングサイトや詐欺メールから自身を守るためのウイルス対策など、基本的なセキュリティ対策も重要です。

特に、仮想通貨やNFTなどの価値の高い資産は攻撃者の標的になりやすいため、セキュリティに注意を払う必要があります。

法令やコンプライアンスに違反してしまう恐れ

Web3.0やNFTは新しい概念や技術であるため、多くの国では法的な整備や税制が不十分な場合があります。そのため、誤って法令やコンプライアンスに違反することがないよう、細心の注意が必要です。

例えば、人気のキャラクターやアートをNFT化する際には、IPホルダーである企業や著作権者の許諾を得る必要があります。これに違反すれば、著作権法などに基づく訴訟のリスクがあります。

また、企業が遵守すべきコンプライアンスに反していないかも確認しなければなりません。一般的なブロックチェーンは温室効果ガスの排出が多く、SDGsやESGのコンプライアンスに抵触する可能性があります。

こうした問題を回避するため、環境負荷の小さいPoSコンセンサスアルゴリズムを採用したブロックチェーンやコンソーシアムブロックチェーンの活用を検討するのが賢明です。

Web3.0とNFTが未来を変える

Web3.0の登場によりインターネットは分散化され、データが個人の手に戻っていきます。

暗号通貨、NFT、DeFi、Dappsなどが発展し、非中央集権的な経済圏の構築が可能です。また、ビジネスの場においてもDAO(分散型自律組織)が浸透し、個人同士のデジタルな絆が強まっていきます。

この変革により、世界中の人々がトラストレスな関係性で結び付き、金融、社会、文化に大きな変化が起こるでしょう。例えば、Web3.0を活用して新しいビジネスアイデアを募り、組織を立ち上げて契約や支払いを自動化し、公平に利益を分配することで低コストで持続可能な経済圏を築くことができます。

一方、NFTによってデジタルアート、ゲーム、不動産、身分証などの唯一性と所有者が証明されるようになりました。これにより、デジタル資産だけでなく現物資産の取引もインターネット上で行えるようになっています。また、NFTの売買では、転売の際に著作者にロイヤリティが支払われる仕組みも登場しています。

メタバースなどの仮想空間や拡張現実においても、NFT化されたアイテムやアートの売買が可能になっています。ゲームで手に入れたレアアイテムを自慢したり、有名アーティストのデジタルアートをコレクションしたりするといった新しい楽しみ方も生まれつつあります。

Web3.0とメタバースの関係性

メタバースとWeb3.0は密接に関係しています。両者は別々の概念ですが、組み合わせることで大きな可能性を秘めています。

メタバースとは、アバターを通して他のユーザーとコミュニケーションや経済活動を行う3次元の仮想空間です。利用者はアバターを通して他者と交流し、コミュニケーションやショッピング、イベントへの参加など、さまざまな活動を楽しめます。

メタバースの活用範囲は様々な業界で広がり続けています。その一例が、株式会社リプロネクストが開催した「ひきこもり相談窓口」です。

山梨県甲府市は、メタバースを活用してひきこもり支援の相談窓口を開設しました。この取り組みは、リプロネクストがメタバース空間の制作を担当して実現したものです。

メタバースを活用したひきこもり相談窓口の運用は、自治体が主体となって行われた全国で初めての取り組みでした。このように、メタバースは様々な業界で注目を集め、活用されています。

一方、Web3.0は、ブロックチェーン技術をベースにした非中央集権的な技術やサービスの総称です。Web3.0には、NFT、DAO、DeFiなどが含まれます。

つまり、メタバースにWeb3.0の技術を組み込むことで、より分散化された、自由度の高い仮想空間を実現できるのです。この融合により、新しい可能性が生まれてくるのが期待されているのです。

Web3.0とメタバースの活用方法

メタバースとWeb3.0を融合させた二つの活用法をご紹介します。

まず一つ目は、メタバース上のデジタルアセットの所有や取引にNFTを活用することです。NFTはデジタル資産の所有権を証明するための優れたツールとなります。

二つ目は、NFT保有者やDAOのメンバーたちが集うコミュニティの場としてメタバースを活用することです。仮想空間でのコミュニケーションや交流は、これらのグループにとって有効な手段となるでしょう。

これらの活用法について、詳しく解説します。

メタバース上のデジタルアセットの所有・取引

メタバース上のデジタルアセットの所有と取引にNFTを活用することが、その1つの活用法です。

メタバース内で取り引きされるアバターやデジタルファッションアイテムなどのデジタルアセットは、従来の方法では簡単に複製できてしまい、制作者のインセンティブが生まれにくいといった課題がありました。

しかし、これらのデジタルアセットをNFTとして管理・売買することでデータの独自性を証明できるようになりました。これにより、複製を困難にすることでデジタルアセットに価値が生まれ、経済活動の活性化が期待できます。

コミュニティ形成

NFTホルダーやDAOメンバーのためのコミュニティ形成の場として、メタバースを活用するのが2つ目の用途です。特定のNFT保有者だけがアクセスできるメタバースを構築することで、NFT所有者やDAOメンバーだけが集まる空間を設けられます。

すでに多くの著名ブランドがこの活用法を採用。自社発行のNFTを所有する人限定でメタバースを運営し、限定イベントや先行販売アイテムなどを提供することで、ファンとのつながりを深められます。

メタバース×Web3.0の活用事例

メタバースとの組み合わせによる注目の事例として、以下の6つが挙げられます。

  1. RTFKT:バーチャルスニーカーがわずか7分で3.2億円の売上を記録
  2. Axie Infinity:ゲーム内で獲得したNFTを使って収入源を確保
  3. アンリアレイジ:NFT作品11点が総額5000万円で落札
  4. 大日本印刷:「バーチャル秋葉原」をオープン
  5. 手塚プロダクション・JTBなっど:地域還元型のメタバース×NFTゲームを開発

ここでは、上記の事例について以下で詳しく解説します。

RTFKT

RTFKTは、2020年にロンドンで設立されたブランドで、デジタルアセットとNFTの販売を主軸としています。同社は、メタバースやデジタルファッションの分野で大きな影響力を持っています。

2021年3月、RTFKTはバーチャルスニーカーのNFTオークションを行い、わずか7分で600足以上、約3.2億円の売上を記録するなど大きな注目を集めました。

さらに、NIKEやアーティストの村上隆などとのコラボレーションも実施。NFT購入者はデジタルアセットだけでなく、実物の洋服も入手できるなど、画期的な取り組みを展開しています。

2021年末にはNIKEによる買収が発表され、今後はNIKEのリソースを活用しながらさらなる成長が期待されています。

Axie infinity

Axie Infinityは、NFTを使ったモンスター育成型のゲームで、100万人を超えるアクティブユーザーを抱えています。このゲームは、プレイヤーがモンスターと戦うことで経験値を得られ、新しいモンスターを生み出したり、アイテムの購入ができます。

ゲーム内で獲得したポイントは換金可能で、プレイヤーの一部は貴重な収入源としているケースもあります。特にフィリピンなどの物価の低い国では、Axie Infinityを長時間プレイして得たポイントを現金化し、生活費を稼いでいる人もいます。

アンリアレイジ

アンリアレイジは、日本を代表するファッションブランドの1つであり、パリコレクションへの参加など内外で高い評価を得ています。同ブランドは、メタバースやNFT分野への進出にも積極的に取り組んでおり、その代表例となっています。

2022年3月には、VRプラットフォーム「Decentraland」で開催された「メタバースファッションウィーク」に、日本のファッションブランドとして唯一参加。また、同年の春夏パリコレクションでは、映画「竜とそばかすの姫」とのコラボ作品を発表し、同タイトルにちなんだNFT作品11点が総額5000万円で落札されるなど、大きな話題を呼びました。

アンリアレイジは、2014年からパリコレクションへの参加を機に、海外ブランドとの競争においてテクノロジーを積極的に活用。デジタルファッションへの取り組みは業界の中でも早い段階から行われていました。

デザイナーの森永さんは、NFTの販売メリットの1つとして、二次・三次流通においても発行者に利益が還元される仕組みがあり、理論上半永久的に価値が担保される点を指摘しています。

大日本印刷

大日本印刷とAKIBA観光協議会は、2022年4月に「バーチャル秋葉原」をオープンしました。この取り組みは、現実世界と仮想世界を融合させた地域共創型XRプロジェクトです。

生活者は、PCアプリやVRゴーグル、Webブラウザなどを使って、時間や場所を問わず秋葉原の魅力を味わえます。仮想空間にはショップやギャラリー、広告看板などが設置されており、企業が情報発信や販促活動を行う新たなチャネルとして活用できます。

秋葉原の特徴的な商標看板も地元企業の協力のもと、メタバース上に再現されています。一部のバーチャル店舗には、ECサイトへと誘導する商品展示スペースもあります。

バーチャル秋葉原は、ユーザーのアバターが集まり、動画視聴や商品購入、ゲームなどを同時に行える空間です。企業はコンテンツを提供するだけで、この仮想世界に参加できます。

また、クリエイターが二次創作を行い、NFTで管理しながらバーチャル空間で展示・販売できるビジネススキームも準備されています。これにより、クリエイティブビジネスの健全な循環が実現されます。

手塚プロダクション・JTBなど

手塚プロダクションやJTBなどの企業が、日本各地の魅力や文化を反映したNFTを使ったメタバースゲームを開発しました。このプロジェクトの目的は、コロナ禍の影響を受けた地域経済と国内観光マーケットの回復と支援です。

ユーザーはこれらのNFTの所有や、NFTを使ったゲームを楽しめます。また、NFTの合成や売買によって新しいカードを生み出したり、収益を上げたりすることも可能です。

プロジェクトの第一弾として、鳥取県とのタイアップが決定。NFTの販売で得られた収益の一部は、各地域の産業振興に役立てられる予定です。

まとめ

今回は、両者の関係性と未来について詳しく解説しました。Web3.0とNFTは、革新的な技術との組み合わせによって、私たちの世界を大きく変える可能性を秘めています。

Web3.0とNFTは密接に関連しており、それぞれの特徴を生かすことで、これまでにない新しいサービスやビジネスモデルを生み出すことができます。

しかし、技術的な課題やセキュリティ、法的な解釈など、注意すべき点も多数あります。ビジネスでWeb3.0とNFTを活用する際は、国内の信頼できるパートナーと協力して他者の権利を侵害しないよう十分に配慮する必要があります。

この記事を通して、この革新的な技術の可能性と課題について、理解を深めていただければ幸いです。

また、メタバースやWeb3.0に関心をお持ちの方は、株式会社リプロネクストにご連絡ください。リプロネクストは、自治体や企業のXR(拡張現実)およびメタバースの開発と運営を手掛けています。

全国的に注目されている事例にも多数携わっており、企画から開発、運営までを一貫して行うのが強みです。メタバース開発に興味をお持ちの自治体や企業の皆様を、全力でサポートいたします。

「Metaverse tips」は株式会社リプロネクストが運営しています。
ビジネスシーンにおけるメタバースの活用や、導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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