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  • 2024/10/18

メタバース×Web3.0の活用方法とは?それぞれの違いや活用事例について

メタバースとWeb3.0には、明確な違いが存在します。

その明確な違いとは、メタバースはコミュニケーションの形であり、Web3.0は運営体制を指しているという部分です。

と言われても、一体どういうことなのか、まだよく分からないですよね。

今回は、「メタバースとWeb3.0の違いが分からない」とお悩みの方に、それぞれの違いや特徴、また併せてそれぞれの活用事例もご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。


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目次

メタバース×Web3.0 の違い

メタバースとWeb3.0の違いは、以下のような部分にあります。

メタバースとWeb3.0では、定義が全然違ってきます。

先述した通り、メタバースは「コミュニケーションの形」のことを指し、Web3.0は「運営体制」のことを指します。

メタバースは空間を提供するもの、Web3.0は誰が運営するのか、といった概念です。

メタバースについて

メタバースは、インターネット上に構築される3次元の仮想空間です。利用者は自身の分身であるアバターを操作し、他のユーザーとの交流やイベントへの参加、ショッピングを楽しむことができます。

メタバースの特徴は「複数人」が関われるという点です。メタバースでは、1対1のコミュニケーションはもちろん、大勢の人同士が一度に関わることができます。

メタバースのメリットは様々ありますが、中でも「現実世界のようにコミュニケーションがとれる」「遠方にいながらでもイベントに参加できる」などが挙げられます。

メタバースが提供する仮想空間では、アバターを利用して世界中のユーザーと簡単に交流することが可能です。直接顔を合わせなくても、まるで現実世界のようにリアルなコミュニケーションが実現します。

また、遠方からでもイベントに参加でき、自宅にいながらでも臨場感のあるパフォーマンスを楽しむことが出来ます。

メタバースの活用事例3選

ここでは、メタバースの活用事例を紹介します。メタバースが一体どんなものなのか見ていきましょう。

Amazon(アマゾン)

Amazonでは、グローバル規模での倉庫の配送オペレーションの最適化にメタバースを使用しています。

AIを活用した「デジタルツイン」を構築し、倉庫の設計と配送の流れを最適化。これにより、シミュレーションのリードタイムやコストの削減が期待できます。

NIKE(ナイキ)

NIKEの公式アプリでは、AR技術を活用した「Nike Fit」という機能が搭載されています。

両足の13ヵ所からデータをわずか数秒で収集し、足のサイズや幅などを計測。計測結果を元に最適なシューズがレコメンドされる仕組みとなっているので、オンライン上でもスタッフに希望するサイズの靴を伝えることができます。

BMW

BMWは、3Dレーザースキャナーやドローンを使用して世界中に展開している工場のデジタルデータ化を進めています。

デジタルデータ化が完了した後は、NVIDIA社が提供するメタバース空間ツール「Omniverse」を用いてスキャンしたデータをもとにバーチャル工場を作成。この取り組みを進めたところ、データを活用した設備改善やコミュニケーションの円滑化、生産ラインの生産性向上につながったとのことです。

メタバースを使用したイベント事例

ここからは、メタバースを使用したイベントの事例をご紹介していきます。

サンリオ主催のメタバースイベント

出典:SANRIO Virtual Festival

サンリオでは、2024年2月19日から3月17日にかけて「SANRIO Virtual Festival 2024 in Sanrio Puroland」をメタバースプラットフォーム「VRChat」にて開催。

「バーチャルサンリオピューロランド」と呼ばれる仮想空間にはサンリオの人気キャラクターやバーチャルアーティストなどが出演し、音楽パフォーマンスをはじめとした催しが行われました。

音楽パフォーマンスのほか、VRパレードやクリエイターによるパフォーマンスなど、サンリオファン以外にも楽しめるコンテンツが用意されています。

バーチャルマーケット

出典:バーチャルマーケット

「バーチャルマーケット」は、株式会社HIKKYが主催する世界最大のVRイベントです。2018年から始まったこのイベントでは、メタバース上に出展されたブースにて3Dデータ商品や洋服や飲食物などのリアル商品の売買が可能です。

開催するごとに出展するサークルや企業が増えているほか、来場者数は100万人を超え、ギネス世界記録に認定されています。

バーチャルマーケットは「VRChat会場」とHIKKYが独自開発したメタバース開発エンジン「Vket Cloud」にて作成された「Webブラウザ会場」の2種類が用意されています。「Webブラウザ会場」はスマホやパソコンから気軽に来場できる仕様です。

メタバース展示会(リプロネクスト開発)

メタバースtipsを運営する株式会社リプロネクストでは、37社100製品以上が参加するメタバース展示会「CECソリューションフェア2023」の開発・運営に参加。

「エントランス」や「出展社/製品ジャンル広場」「対話展示ルーム」「歌・ダンス・漫才」など、約50種類もの空間を用意し、全国・海外から気軽に参加できる空間を構築しました。

そのほか、ロケットで宇宙に行く体験や水中通路、DXクイズといった参加者が楽しめるコンテンツも盛り込み、遊び要素も取り入れた空間となっています。

Web3.0について

ここからはWeb3.0について、特性や事例を紹介します。

先述した通り、Web3.0は誰が運営するのかという運営体制のことをいい、2018年頃から提唱され始めた概念です。

これまでのインターネットは、巨大企業であるGAFAM (Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)が個人情報や利益を独占していました。

そこで、ブロックチェーン技術を活用して情報の分散管理を行うことで、巨大企業による独占からの脱却を目指しているのがWeb3.0です。Web3.0は、新たなインターネットの時代を意味しています。

主なメリットとして、「個人情報の漏洩リスクの低下」や「セキュリティの向上」などが挙げられます。Web3.0では、サービスを利用するためにどこかの企業のサーバーに情報を登録するというステップが必要ありません。そのため個人情報の登録は不要となり、個人情報の漏洩リスクが減少します。

また、ブロックチェーン技術によりセキュリティが向上している点も、Web3.0の大きなメリットといえるでしょう。

Web3.0に関連する技術

ここでは、Web3.0に関連する技術について紹介します。

ブロックチェーン

ブロックチェーンは、ビットコインの中核技術として誕生した技術で、取引データをブロック単位で管理し、チェーン状に連結して保管する仕組みです。ネットワーク上の複数のコンピュータで記録を分散管理するため「分散型台帳技術(DLT)」とも呼ばれます。この方式により、サーバーへの負荷軽減やハッキングリスクの低減が実現できます。

各ブロックには取引データの圧縮値(ハッシュ値)も格納されており、データの改ざんが極めて困難な構造となっています。高いセキュリティ性能から、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の基盤技術として、金融・経済業界で広く支持され活用されています。

NFT(非代替性トークン)

NFT(Non-Fungible Token)は、代替不可能なトークンを意味し、唯一無二で他に同じ価値のものがない特性を持ちます。例えば、貨幣は代替可能なものですが、直筆サイン入りCDは代替不可能なものといえます。

この技術により、デジタルデータに唯一性を持たせることが可能になりました。NFTはオリジナルデータに固有のIDを発行し、複製されても元のデータを明確に識別できます。これにより、従来は困難だったデジタル作品の価値付けや所有権の証明が可能となり、デジタルアートやコレクタブルアイテムなど、新たな分野での活用が広がっています。

DAO(分散型自立組織)

DAOは、ブロックチェーンを活用した分散型自律組織です。従来の中央集権型組織と異なり、参加者同士が協力して運営を行います。オープンで分散型のプラットフォーム上で運営され、参加者はデジタル資産を持ち、投票や意思決定に関与できます。

組織内の権限や資源が分散されることで、権限集中によるリスクが低減され、参加者の主体的な関与が可能になります。運営はスマートコントラクトによって行われ、効率性と透明性が向上し、不正行為や運営費用の削減が期待されます。

DAOの特徴は柔軟な組織構造にあり、参加者がルールや方針を自由に変更できるため、持続的な成長が見込まれます。この新しい組織形態は、従来の組織運営の課題を解決し、より民主的で効率的な運営を可能にします。

DeFi(分散型金融)

DeFi(Decentralized Finance)は、分散金融または分散型金融と訳され、新しい金融サービスの形態を指します。従来の銀行や証券会社の役割を果たす個々のプロトコル(コントラクト)群によって構成されています。

DeFiの特徴は、集権的な管理者が存在せず、利用者の国籍やバックグラウンドに関係なく、誰でもアクセスできる点です。この開放性から、Open Finance (Op-Fi)とも呼ばれています。

従来のインターネット上の金融サービスと異なり、DeFiは分散型のシステムを採用しており、より透明性が高く、中央集権的な管理に伴うリスクを軽減しています。これにより、金融サービスのあり方に新たな可能性をもたらしています。

Web3.0の活用事例3選

ここでは、Web3.0の活用事例を紹介します。企業はどのようにWeb3.0を活用しているのか詳しく見ていきましょう。

株式会社アカツキ

日本のゲーム会社である株式会社アカツキは、2021年にWeb3.0領域に特化したファンド「Emoote」を設立しました。

Emooteは、歩いた報酬として暗号資産を得られるアプリ「STEPN」や、メタバースゲーム「HighStreet」などのプロジェクトに投資。ファンド規模は、25億円相当にのぼるといわれています。

GMO AI & Web3株式会社

インターネットメディア事業などを展開するGMOメディア株式会社は、2022年に「GMO Web3株式会社」を設立。その後、2023年5月に「GMO AI & Web3株式会社」へ社名を変更しました。

GMO AI & Web3株式会社では、Web3.0市場の活性化や、Web3.0ベンチャーの支援を行っています。

株式会社レコチョク

株式会社レコチョクでは、音楽配信サービスの運営や企画を行っています。ブロックチェーンを活用したビジネスへの本格参入を2022年に発表し、話題を集めました。

NFTの発行や販売、ERC‐20トークンを用いた新たな音楽体験サービスを提供しています。NFTでは気軽に販売できるようなサービスを展開し、ウォレットの作成や仮想通貨の購入が不要かつ法定通貨での決済が可能となっています。

メタバース×Web3.0の活用事例3選

メタバースとWeb3.0は、組み合わせて利用することで大きく発展する可能性を秘めた技術・概念です。

ここまでは両者の違いについてご紹介してきましたが、ここからは両者を組み合わせた活用方法と活用事例をご紹介していきます。

メタバース×Web3.0の活用方法

メタバースとWeb3.0の活用方法は、以下の2つに分けられます。

メタバース空間で売買される代表的な例として、アバターやアバターのデジタルファッションアイテムなどが挙げられます。

これらのアイテムをNFTを使用せずに売買すると、簡単に複製が行われてしまいます。

そこで、それらのアイテムをNFTとして管理し、売買することで、そのデータが唯一無二であることが証明でき、価値を持たせることが可能となるのです。

2つ目の活用方法は、DAO参加者やNFT保有者のコミュニティを形成する際にメタバースを活用する方法です。

特定のNFT保有者のみがアクセスできる空間を構築することで、メタバース空間にアクセスできる権利を管理することが可能となります。

以下で、メタバースとWeb3.0を組み合わせて活用している企業を紹介します。

大日本印刷

2022年、大日本印刷とAKIBA観光協議会がタッグを組み、「バーチャル秋葉原」をオープンしました。このバーチャル秋葉原は、現実世界と仮想世界を融合させた街づくりプロジェクトです。

ユーザーは、VRゴーグルやアプリケーションを使用していつでも秋葉原の魅力に触れることができます。ユーザーの分身であるアバター同士が集まり、商品購入や動画視聴、バーチャルゲームなどを楽しむことができます。

手塚プロダクション

世界的なマンガやアニメコンテンツを制作する「手塚プロダクション」では、日本各地にちなんだNFTを使用したメタバースゲームを開発しました。このゲームは、コロナ禍でダメージを受けた地域経済の回復と支援を目的としています。

ユーザーは、日本各地の文化や魅力の詰まったNFTを資産(カード)として使用し、そのカードを使用して遊んだり、カードを売買して収益をあげるなど様々な遊び方が可能となっています。

まとめ

混合してしまいがちなメタバースとWeb3.0ですが、実際は定義そのものが異なります。メタバースとWeb3.0はこれから更に大きく発展し、広く普及していくことでしょう。

今回の記事でメタバースに興味を持たれた方はぜひ一度、株式会社リプロネクストにご連絡ください。

株式会社リプロネクストでは、企業様向けにメタバース・VRを提供しております。企業様の特性を存分に活かした企画・開発・運営を行っておりますので、ぜひお問い合わせください。

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