- 2023/03/02
- 2024/04/11
【自治体×NFT】地方創生に役立つNFTの活用事例9選
最近、幅広い業界で注目度を高めている「NFT」。そんなNFTが地方創生に役立つとして、関心を持つ自治体や事業者が増えています。
この記事では「自治体×NFT」をテーマに、NFTを活用するメリットと自治体の最新事例9選をご紹介します。
・地方創生に関わる事業を行っていて情報を集めている
・自治体とNFTの親和性を知りたい
・NFTの活用について、事例を知った上で相談したい
という方は、ぜひこの記事をご覧ください。
目次
1.NFTとは
NFTは「Non-Fungible-Token（ノン ファンジャブル トークン）」の略で、日本語では「非代替性トークン」と訳されます。
非代替性というのは、代わりの効かない（唯一無二の）ものという意味。トークンは、ブロックチェーン技術を使用して発行した暗号資産です。
インターネット上で唯一無二の暗号資産(NFT)を発行することで、デジタル上で制作したアート作品や音楽などに紐付け、資産がオリジナルであることを証明できるのです。
NFTはいわゆる”証明書”のような役割を持ちます。
一緒に覚えておきたいワード「ブロックチェーン」
ブロックチェーンとは、インターネット上の取引データを「ブロック」という単位で適切に記録し、「チェーン」のように繋いで管理する技術のことです。
チェーンのように繋がっているため、一つのブロックを変更するだけではデータの改ざんはできません。安全性が高いことから、NFTの取引にブロックチェーンの技術が使われています。
2.自治体がNFTを活用するメリット
自治体がNFTを活用している背景には、NFTならではのメリットがあるからと言えます。
地方の深刻な課題は、少子高齢化と人口流出です。これらの課題解決の糸口の一つに、地域に関わってくれる人口＝関係人口を増やす取り組みが全国的に増えています。
そんな関係人口の増加に寄与するとして注目を集めているのがNFT。NFTはインターネット上で扱うものだからこそ、住む土地や国に関わらず、全ての人に向けて提供することができるので、地域にまつわるデジタルアートやデジタル証明書を多くの方に届けることが可能です。
例えば「今すぐUターンはできないけど、何かしらの形で地元に貢献したい」「お気に入りの土地を支援したい」というニーズに対してアプローチし、関係人口の増加が見込めるのです。
3.NFT×自治体の最新事例9選
それでは、実際の活用事例を見ていきましょう。日本国内の様々な都道府県の事例を集めました。
- 新潟県山古志（デジタル住民票）
- 京都府京都市（Rakuten NFT）
- 三重県明和町（デジタル御朱印）
- 北海道余市町（ふるさと納税）
- 沖縄県北谷町(NFTギャラリー)
- 鳥取県智頭町／静岡県松崎町（美しい村DAO）
- 埼玉県秩父郡横瀬町(NFTアート)
- 岩手県遠野市（ふるさと納税）
- 北海道夕張市(デジタルアンバサダー)
3-1.新潟県山古志（デジタル住民票）
新潟県にある山古志地域は、NFTの活用事例として最も注目度が高いと言ってよいでしょう。2021年12月にリリースされたNFTアート「Colored Carp」はデジタル住民票としての証明書も兼ねており、購入することで「デジタル山古志」の村民になることができます。
「デジタル山古志」のコミュニティは、複数のユーザー同士でチャットや通話ができるコミュニティツール「Discord」で運営。コミュニティに参加することで山古志地域の課題解決に向けてそれぞれの知恵を出し合いながら活動できます。つまり、山古志にいなくともその地域の住民として地域おこしに貢献できるのです。
現在、デジタル住民の数は現地に住んでいる住民の数800名を超えたそう。持続可能な地域を目指す上で、物理を超えた関係性の構築を実現している好事例です。
▶︎▶︎Nishikigoi NFT 公式ページはこちら
3-2.京都府京都市（Rakuten NFT）
楽天グループ株式会社が運営する「Rakuten NFT」に、地方自治体がNFTを販売する「ご当地NFT」が登場。第一弾として京都市の広報キャラクター「京乃つかさ」のNFTが販売されました。
バーチャル開催されたイベント「京都国際マンガ・アニメフェア2022（京まふ2022）」で一枚11,111円で限定111枚で販売され、現在も販売中です。
「ご当地NFT」は今後拡張される見通しで、ゆくゆくは自治体が販売するNFTコンテンツを「楽天ふるさと納税」の返礼品として活用できる仕組みも行っていく計画とのこと。
「ご当地NFT」を購入することで、その地域を応援できるようになる日も近いかもしれません。
▶︎▶︎ご当地NFT 公式ページはこちら
3-3.三重県明和町（デジタル御朱印）
明和町の観光地域づくりを推進する一般社団法人明和観光商社は、同町にある竹神社の御朱印をデザインしたNFTを制作。現地に来た参拝者に無料配布する実証実験を行いました。
現地に行った人のみがNFTを手に入れることができるため、参拝の記録としてデジタル上に残しておくことができます。一年を通して12回絵柄が変わるという、NFTを集めたくなるような仕掛けも。
昨今のトレンドとなっている「御朱印集め」と先端技術を掛け合わせた、話題性のあるプロモーション事例です。
3-4.北海道余市町（ふるさと納税）
北海道余市町は、ふるさと納税の返礼品として222種類のNFTを用意。寄付金額1口3万円で1種類もらえます。こちらの魅力は、暗号資産を必要とせずにNFTを体験できる手軽さ。
NFTを所有している方は、余市町の人気ワイナリーの優先購入権の抽選権利などの特典も付与されます。
今後は、余市町に訪れることでNFTのレベルを上げる仕掛けも実装予定とのこと。
こうした仕掛けにより、観光誘致への効果も期待できます。
この取り組みは全国に広がりつつあり、2022年11月には大阪府太子町と京都府長岡京市も同様のプロジェクトを始めました。
▶︎▶︎北海道余市町 NFTの取り組みに関するプレスリリースはこちら
▶︎▶︎大阪府太子町・京都府長岡京市 NFTの取り組みに関するプレスリリースはこちら
3-5.沖縄県北谷町(NFTギャラリー)
2022年8月に沖縄初のリアルNFTギャラリー「GALLERY HENZA」がオープン。
NFTクリエイターやアーティストの作品が展示販売されており、同時にNFTマーケットプレイス「OpenSea」にも出店し、オンラインとオフラインの両軸で公開されています。
同ギャラリーのコンセプトは「NFTギャラリーを通した沖縄と世界を繋ぐWeb3.0コミュニティの創造」。沖縄のクリエイターやアーティストのNFT作品は全国・海外へと発信されるため、島嶼地域特有のアクセス面でのハンデはなくなります。
重ねて現地にギャラリーを設けることで、島民のNFTへの関心・理解や、誘客効果が期待できます。
▶︎▶︎「GALLERY HENZA」に関するプレスリリースはこちら
3-6.鳥取県智頭町／静岡県松崎町（美しい村DAO）
株式会社ガイアックスは鳥取県智頭町・静岡県松崎町と提携し、地方創生の課題を解決するDAO(※)「美しい村DAO」を開発しています。
DAO自走のコミュニティサポートのほか、ブロックチェーン技術を活用したNFT販売プラットフォームの開発を開始。デジタル村民となるためのNFTや、地方の魅力的なコンテンツを体験できる権利を含む「環境系NFT」が購入できるプラットフォームを作成します。
これらのNFTを購入することでDAOのメンバーとなり、世界中どこにいても鳥取県智頭町・静岡県松崎の魅力を広げていく企画に参加できます。
NFTを買って終わりではなく、買うことで応援の輪の中に入るという参加型のプロジェクトにより、継続的な関係づくりが見込めます。
※DAO（ダオ）とは…Decentralized Autonomous Organizationの略で、自律分散型組織。一人ひとりが主体的に動き、共同所有・管理する組織のこと。
3-7.埼玉県秩父郡横瀬町(NFTアート)
埼玉県秩父郡横瀬町は、NFTアートの売上収益でまちづくりを進める「Open Townプロジェクト」に参加。
横瀬町の特徴を活かしたNFTアートを全世界に向けて販売し、横瀬町の住民や関連機関が自分たちで世界中から資金と応援者を集め、町が抱える課題の解決に向けた施策の実行を担えるような自律型のまちづくりを目指しています。
横瀬町は豊かな自然と歴史的な文化遺産を持ち、観光地としても親しまれている一方で消滅可能性都市の一つでもあります。町の未来を変えていく取り組みとして、世界に視野を広げて発信しています。
▶︎▶︎Open Townプロジェクト プレスリリースはこちら
3-8.岩手県遠野市
岩手県遠野市でも、ふるさと納税の返礼品としてNFTを活用。参加型NFTコレクション「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」の提供を開始しています。
岩手県遠野市に伝わる神話に登場する三人の娘をモデルにした三種類のキャラクターをNFTとして提供し、遠野市の観光施設・飲食店にチェックインすることで、アイテムを入手できる機能も搭載。
NFTを入手して支援するだけでなく、現地に訪れることでより楽しめる「ふるさと納税」の事例です。
▶︎▶︎「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」 プレスリリースはこちら
3-9.北海道夕張市(デジタルアンバサダー)
2022年12月1日より、全国で初めて北海道夕張市の「JA夕張市」が夕張メロン「デジタルアンバサダー」になれる参加型予約購入プログラムの事前登録を開始しました。
このプログラムは夕張メロンのファンの輪を世界中に広げることを目的とし、NFTの「デジタル会員証」を入手することで、限定オンラインコミュニティへの参加権利や、夕張メロン引換券を入手することができます。
作り手の高齢化などの課題から、夕張メロンは現在生産量が減少傾向にありますが、そんな時だからこそデジタルの力で魅力発信の輪を広げていこうというプロジェクトです。
▶︎▶︎夕張メロン「デジタルアンバサダー」 プレスリリースはこちら
4.まとめ
事例を通して「自治体×NFT」の取り組みの背景には、関係人口を増やすという目的があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。
日本全国各地でNFTを使った事例は増えつつあります。NFTというデジタル技術を活用することで、距離や立地といった物理的ハンデは解消され、全世界に魅力を発信することができます。
これは認知獲得だけでなく、地方創生の取り組みに積極的な地域として、ブランディングにも貢献するでしょう。
メタバースtipsを運営するリプロネクストでは、自治体のNFT活用についてもご相談を承っています。アイデア段階からサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
「Metaverse tips」は株式会社リプロネクストが運営しています。
ビジネスシーンにおけるメタバースの活用や、導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。