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メタバースの基礎知識

日本の「メタバース」最新ビジネス事情【わかりやすく説明】導入事例や意識調査も

人気のソーシャルメディア・Facebookを運営するFacebook社が2021年に社名を「Meta(メタ)」に変更したことが世間的な話題となり、国内での注目度が一気に高まったメタバース。

日本でも大手企業からベンチャーまでメタバース事業を始める企業が急増しており、今ビジネスで最も注目を集めるワードと言っても過言ではありません。

そこでこの記事では、日本でのメタバースの動向や参入企業、またビジネスシーンの活用事例をまとめました。

「今後メタバースの導入を検討したい」「日本のメタバースの”イマ”を知りたい」という方はぜひご覧ください。

目次

1.メタバースとは

メタバースは「メタ(meta)=超越した」と「ユニバース(universe)=世界」の2語を合わせた造語です。

インターネット上で3DCGの技術を使って仮想空間を構築し、アバターを通じて人と人が繋がり、活動を行う場をメタバースと言います。

インターネット上の空間でコミュニケーションを取ったり、移動ができる強みを活かし、旅行や会議を行うことはもちろん、メタバース上に広告を出したり、商品を売買したりと幅広いビジネスで広がっていく可能性を秘めており、今、株式市場で注目されている投資テーマでもあります。

▶︎▶︎関連記事:注目のメタバースとは?仕組みやメリットなどやさしく解説

2.日本のメタバース事情

IT分野のリサーチ機関「MMD研究所」が2022年5月に公開した「メタバース(仮想空間)に関する調査」の結果をもとに、日本のメタバース事情を紐解きます。

▶︎▶︎引用:MMD研究所 「メタバース(仮想空間)に関する調査」

2-1.認知度

18歳~69歳の男女7,255人を対象に行った調査によると「メタバースについて全く知らない」と答えた人が56.6%と最も多かったようです。

次いで「言葉は聞いたことがあるが、サービス名や内容は知らない」という人が約2割。


幅広い世代を対象としたアンケート結果を見ると、まだまだメタバースという言葉の浸透度は高まっておらず、伸びしろがあるように思えます。

2-2.利用者数

同様のターゲットへの調査によると、メタバースを利用したことのある人は全体の5.1%(367名)。

さらに利用経験のある367名の性年代比率を見ると「男性20代」が22.9%と最も多く、次いで男性30代、男性40代が上位となり、利用経験者の約7割が男性という結果でした。

3.日本のメタバース参入企業

ここからは、メタバース事業に取り組んでいる・参入を予定している日本の企業を紹介します。

3-1.ANAホールディングス

ANAホールディングスは「旅のメタバース(仮想空間)」事業に取り組み始めています。

アバターを介して旅先へと赴き、街並みを歩いたり現地の特産品を買うといった、現実の観光のような体験を提供する予定です。

どこにいても参加できるという点から、日常的に「旅」に触れてもらい、現実での旅行需要の喚起にも繋げる狙いがあるそうです。

Zoomのようなオンラインツアーとは異なる、新たな旅行体験ができそうです。

▶︎▶︎参考:ANAホールディングス プレスリリース

3-2.野村ホールディングス

メタバースの金融取引が増えていく将来を見据え、野村ホールディングスはデジタル証券の発行支援等でのメタバース上でのサービス展開を検討しています。

すでに野村ホールディングスはデジタル証券に知見があるため、メタバースとの親和性が高いと考えデジタル資産の証券化などの構想も描いているようです。

3-3.株式会社NTTドコモ

XR World
XR World®

通信大手のNTTドコモは、メタバースプラットフォーム「XR World®」を運営しています。

ユーザーはスマホやPCから無料で簡単にアクセスすることができ、アバターを介して友人とバーチャル空間を散策したり、音楽ライブに参加することもできます。

なんと言っても気軽に参加できるのが魅力で、初めての方にも使いやすいプラットフォームです。

▶︎▶︎XR World® 公式サイトはこちら

3-4.大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社は、2022年4月28日よりアバターを介してお客様とコミュニケーションが取れる「メタバース住宅展示場」を限定公開しました。

スマートフォンやパソコンから簡単に見学でき、営業担当者のアバターには気軽に質問や相談ができます。

仮想空間だからこそ、好みに合わせて床や壁紙、天井等の色や素材を簡単に変えることができ、理想のイメージを確認しやすいのが魅力。

SNSの普及やコロナ禍によって、インターネット上の情報である程度住宅会社の候補を絞る傾向にある中、こうして具体的な情報を届けることは他社との差別化にも繋がり、検討してもらう上での強みとなるでしょう。

▶︎▶︎参考:大和ハウス工業株式会社 リリース

3-5.KDDI

5Gエリアの整備に取り組む通信大手のKDDIは、プラットフォーム構想「VIRTUAL CITY」のコンセプトムービーを公開し、メタバースへの事業展開を進めています。

アバターを使って試着や買い物ができたり、リアルとバーチャルが融合した同時路上ライブなるものも視野に入れているよう。

リアル×バーチャルを意識した「au版メタバース」として、新たな都市体験を目指しています。

▶︎▶︎VIRTUAL CITY 公式サイトはこちら

3-6.凸版印刷株式会社

凸版印刷株式会社は2022年4月に現実空間を忠実に再現したメタバース基盤「MiraVerse®(ミラバース)」の提供を開始しました。

アバターへの本人認証やデータ管理機能・改ざん対策など、システムの安全管理に配慮されており、ビジネス利用向けにサービスを提供しています。

また、アバター生成サービス「メタクローン™アバター」も開発しており、まるで自分自身の分身のようなアバターが作れます。現在こちらのサービスは法人向けのみの展開です。

▶︎▶︎参考:凸版印刷株式会社 ニュースルーム

3-7.グリー株式会社

インターネット企業・グリー株式会社は、100%子会社であるREALITY株式会社に今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い「メタバース事業」で数億ユーザーを目指す、と発表しています。

これまではスマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリとしてサービスを展開していた「REALITY」でしたが、今後はさらに「REALITY」内でできる活動を増やし、メタバース事業を加速させていきます。

3-8.株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

ゲームの企画・開発等のデジタルエンタテインメント事業を行う同社は、メタバースなどブロックチェーン技術を活用したゲームを重点投資分野として、積極的な研究開発を進めています。

2022年3月には、ブロックチェーンゲームプラットフォーム「The Sandbox」を運営するThe Sandbox社と提携し、RPG「ダンジョン シージ(Dungeon Siege)」のIPを用いたメタバースを提供しました。

今後のゲームの可能性がさらに広がるとして、ブロックチェーンやNFT、メタバースへの事業展開を始めています。

3-9.株式会社リプロネクスト

「メタバースtips」を運営している株式会社リプロネクストは、企業の課題解決に向けたメタバースコンテンツ制作に注力しています。

「行きたいけれど遠くていけない場所を紹介したい」「遠方の支社とメタバース上でオンライン研修がしたい」「観光地の魅力をメタバースで発信し誘客に繋げたい」など企業・自治体の課題をメタバースを活用して解決します。

▶︎▶︎リプロネクスト 公式サイトはこちら

4.日本のメタバース活用事例

続いて、実際にメタバースが活用されたビジネスの事例を紹介します。

4-1.バーチャルマーケット

株式会社HIKKYが開催する「バーチャルマーケット」。2週間で世界各地から100万人以上が参加した世界最大のバーチャルイベントです。

アバターで参加することができ、バーチャル空間で自由に試着・鑑賞・購入ができます。
企業ブースにはJR東日本による「バーチャル秋葉原駅」の出展や、アパレルの「BEAMS」が「ビームス 原宿」を再現したショップを公開。

バーチャル空間内のグッズはもちろん、リアルと連動した商品も販売しました。

▶︎▶︎バーチャルマーケット 公式サイトはこちら

4-2.日産 銀座ショールーム

日産自動車株式会社は、メタバースプラットフォームの「VRChat」にバーチャルギャラリー「NISSAN CROSSING」を公開しました。

新車発表会や講演などの催しはもちろん、実際の自動車のデータを元に作ったハイクオリティーな3D自動車を公開し、新たなコミュニケーションの場としても展開しました。

実際にギャラリーに行く前の下見や「気になるけれどショールームが遠くていけない」というユーザーに、効果的にアプローチができるマーケティング事例です。

▶︎▶︎参考:日産自動車株式会社

4-3.バーチャル渋谷

渋谷区とKDDI株式会社がバーチャルイベントプラットフォーム「cluster」上で公開している「バーチャル渋谷」。

まるで本物のような渋谷の街並みがバーチャル上に誕生しています。

2021年10月に開催したハロウィーンイベントでは、世界中から延べ55万人が参加。
コロナ禍で密集するイベントの実施が困難となる中で、アバターを介して参加者は各々がハロウィーンコスチュームに身を包み、ライブやイベントを楽しみました。

▶︎▶︎バーチャル渋谷 公式サイトはこちら

4-4.しまね縁結び商店街

コロナ禍で観光や流通が減少する中、島根県の魅力を発信すべくメタバース空間に「しまね縁結び商店街」が誕生しました。

このバーチャル商店街には島根のお店が並んでいて、それぞれのお店で商品を見たり説明を聞きながら、その場でECサイトにアクセスして購入することもできます。

さらにセミナーやイベントを随時開催し、スタッフと直接対話しながら島根の魅力に触れることができる企画となりました。

▶︎▶︎参考:一般社団法人島根城下町食文化研究会 プレスリリース

4-5.バーチャル日本博

日本の美と文化の祭典「日本博」。公式サイトでは「バーチャル日本博」としてアバターで参加できるメタバース空間を公開しています。

スマートフォンやパソコンから気軽にアクセスでき、美術展・舞台芸術・自然など日本の美しい産物、伝統文化にバーチャル上でも触れることができます。

Web上に公開することで、日本の魅力を全世界へと発信することができます。

▶︎▶︎バーチャル日本博 公式サイトはこちら

5.まとめ

メタバース・ビジネスへの参入企業や実際の事例を見ると、日々メタバースの可能性が広がっていることをお分かりいただけたと思います。

今後さらに技術が進歩していくことで、メタバースが第三の世界として私たちが生活する上で欠かせないプラットフォームになっていくことでしょう。

また、これまで実現し得なかったことがメタバースを使うことで解決できることもあります。

日本でも盛り上がりを見せているメタバースですが、今後の動向にも注目です。

「Metaverse tips」は株式会社リプロネクストが運営しています。
ビジネスシーンにおけるメタバースの活用や、導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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