近年、少子高齢化や首都圏への人口集中の影響もあり、全国の地方自治体ではさまざまな課題が発生しています。そのような中、課題解決の手段の1つとして、メタバースが注目を集めています。

しかし、地方自治体がメタバースをどのように活用しているのかがわからない人は多いでしょう。そこで今回は、地方自治体がメタバースを活用するメリットや、具体的な導入事例をご紹介します。

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メタバースについて

メタバースとは、一般的には企業や商業空間を指すバーチャル空間の一形態です。この概念は、将来的には広がるであろうインターネット環境に基づいており、利用者はオンライン上に築かれた3次元のコンピュータグラフィックスで構成されたバーチャル空間に、自分のアバターを通じて参加し、世界中からのユーザーと経済活動や新しい生活を楽しむことが期待されています。

現在、メタバースの定義はさまざまありますが、一般的にはオンラインの仮想空間として空間性、自己同一性、大規模同時接続性、創造性、経済性、アクセス性、没入性の7つの要件を備えたものを指すことが一般的です。

なお、メタバースの基礎知識は以下の記事をご参照ください。

メタバースの基礎知識

地方自治体が解決すべきおもな課題

全国の地方自治体はさまざまな課題を抱えており、それらの解決に取り組んでいます。ここでは、地方自治体が解決すべきおもな課題をご紹介します。

人口減少と高齢化

地方自治体は、人口減少と高齢化という二重の課題に直面しています。人口減少によって、地域の生活利便性が低下し、高齢化によって労働力不足が発生している状況です。

これによって地域経済が縮小し、さらなる人口減少の悪循環が生じています。具体的には、若者の定住を促進する施策や高齢者の生活支援を強化することが必要です。

地域経済の衰退

一部の自治体では、人口減少や産業の衰退により、地域経済が停滞しています。地方企業の存続や新たな雇用創出が課題となっており、経済の持続可能性を確保するために、産業振興や地域資源の活用を進めなくてはいけません。

労働力不足

首都圏以外の自治体においては、特に医療や介護、教育などの分野で労働力不足が深刻です。適切な人材確保が求められており、地域の魅力を高めて若者の定住を促進することで、労働力不足を解消する必要があります。

地域活性化の必要性

地域の魅力を高め、観光客の呼び込みや地域産業の振興を図るために、地域活性化が求められています。具体的には、観光資源の開発や地域の特産品のPR、イベントの開催などが課題です。

デジタル技術への理解の遅れ

地方自治体は、デジタル技術の導入に遅れを取っている場合が多いです。情報通信技術の活用やデジタル化の推進が必要であり、そのための人材育成や啓発が課題となっています。

メタバースの活用によって地方自治体が得られる5つのメリット

地方自治体がメタバースを活用することによって、前述した課題解決につなげることが可能です。ここでは、メタバースの活用によって地方自治体が得られるメリットを5つご紹介します。

地域経済の活性化

メタバースの活用により、地方自治体は地域経済の活性化を達成できます。過疎や高齢化が影響を及ぼす中、地域経済は人材確保が急務な課題です。

しかし、メタバースの採用により、住民以外の関連人口を生み出せ、人材の課題に対処できます。また、メタバース内でイベントや商談会を催すことで、商機の拡大や遠隔地からの訪問者を引き寄せ、地域経済の活性化も促進できるでしょう。

ふるさと納税の奨励

メタバースはより現実的な形で、地方自治体は遠方からの来訪者に対して地元産品をアピールできます。ふるさと納税の対象品を3Dでプロモーションし、自動的にふるさと納税サイトに誘導する機構を利用することで、ふるさと納税の奨励を実現することが可能です。

地域メタバース人材の養成

メタバースの活用にはデジタル人材が必要です。地方自治体が主体的にメタバースに取り組むためには、学生や遠隔地にいる人々、郷土愛を持つ人々に向けて、メタバースを使用した実践的な経験やセミナーを通じてその魅力を広く伝えることで、メタバース人材の育成につながります。

文化財保存の促進が可能

地方の文化財は管理者や継承者が不足していますが、メタバースは文化財の保存促進の手段として期待されています。さらに、メタバースはNFT（不可替トークン）の技術と組み合わせることで、その有効性を高めることが可能です。

メタバースとNFTの連携についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

メタバースとNFTでビジネスはどう変わるのか？

地域の魅力発信による観光業の活性化

メタバースは地域観光業において、その地域の魅力を広く世界に向けて伝える手段にもなりえます。メタバースコンテンツの参加者は、メタバース上で地域の風景や独自の観光スポットを体験し、地域の住民と交流することで、観光や移住の奨励を促進できるでしょう。

地方自治体によるメタバースの活用事例10選

地方自治体がメタバースを有効活用するためには、実際の活用事例を参考にするのがおすすめです。ここでは、地方自治体によるメタバースの活用事例をご紹介します。

1.岩手県【メタバースを活用した食の交流会・商談会】

岩手県では、食環境の変化に対応し、農産物の販路開拓にさまざまな試みを行ってきました。しかし、近年のライフスタイルや消費行動の変化を踏まえ、新たな販路拡大モデルが求められたそうです。

そこで通常の商談会ではなく、メタバースを活用した商談会を開催。メタバースを活用したことにより、移動コストの削減、現実に近いコミュニケーションを実現し、情報の素早く正確なやり取りが行えるようになりました。

また商談会では、岩手県内の生産者や加工業者が出展し、バイヤーやシェフに対して自然に育まれた安全な食材やこだわりの食品を紹介しました。出展者と参加者が具体的な商談を行い、フリー交流エリアではトークテーマごとに分かれて気軽な交流が行われたそうです。

参考：岩手県様【メタバースを活用した食の交流会・商談会】

2.山梨県甲府市【全国初！メタバースを活用したひきこもり相談窓口】

山梨県甲府市が全国初として、メタバースを活用したひきこもり相談窓口「甲府市メタバース 心のよりどころ空間」を開設しました。当社リプロネクストがメタバース空間の制作を担当し、特に気軽な相談環境を提供しています。

相談者はアバターを通じてリアルかつリラックスした雰囲気で相談することが可能です。地方自治体がメタバースを利用したひきこもり支援は全国初の試みで、プライバシー保護のためにチャットや会話データを保管せず、安心感と機密性を確保しました。

また制作したメタバース空間には、共有空間「心のよりどころ空間」と個別相談ができる「森の相談ルーム」の2つが整備されており、対象者は誰でも入室ができます。相談者の落ち着く場所を重視し、今後も改良を進めながら活用を促進するそうです。

参考：山梨県甲府市　様【全国初！メタバースを活用したひきこもり相談窓口】

3.大阪府河内長野市【バーチャルカンパニーツアー制作】

大阪府河内長野市では、メタバースを活用したバーチャルカンパニーツアーが制作されました。本プロジェクトには15社の企業が参画し、製造業、タクシー会社、工務店、農家、ショッピングセンター、福祉施設、美容室など、多岐にわたる業種が集まりました。

バーチャルツアーでは、オンライン上で工場や事業所を360°見学でき、動画内で従業員の声も聞けます。これにより、河内長野市の産業魅力向上や人材確保、販路拡大を目指しているのが特徴です。また、遠隔地からでもリアルな現場を体験できるメリットがあります。

さらに、動画内で従業員の声を聞けるため、企業の雰囲気や働く環境を理解しやすいでしょう。

参考：大阪府河内長野市 様 【バーチャルカンパニーツアー制作】

4.沖縄県沖縄市【バーチャルOKINAWA】

バーチャルOKINAWAは沖縄発のメタバース空間で、観光地や文化をリアルに再現しています。おもな特徴は、以下のとおりです。

・国際通りエリア：実際の国際通りを再現したエリアで、ショッピングや飲食を楽しうことが可能です。沖縄の伝統的な建物や屋台もあり、観光客にリアルな体験を提供しています。

・首里城エリア：沖縄の歴史的な首里城を再現したエリア。訪れる人々は、琉球王国の歴史や文化に触れられます。

・スーパーウルトラちゅらちゅらミュージアム：バンド「ORANGE RANGE」の結成21周年を記念したエリア。音楽やエンターテインメント愛好者にとって魅力的なスポットです。

さらに、伝統芸能団体やVTuberとのコラボイベントも展開中で、沖縄の魅力を体感できます 。

参考：バーチャル沖縄

5.兵庫県養父市【バーチャルやぶ】

バーチャルやぶは、兵庫県養父市が吉本興業と連携して開発したメタバース空間です。本プロジェクトは、かつて日本一のスズ鉱山であった明延鉱山の坑道跡を見学できる特徴を持っています。また、吉本所属のタレントとコラボした採掘ゲームも楽しめます。

バーチャルやぶのおもな特徴は、以下のとおりです。

・明延鉱山の坑道跡：実際の明延鉱山の坑道跡を再現したメタバース。訪れる人々は、歴史的な鉱山の雰囲気を体験でき、鉱石の採掘過程を知ることができます。

・吉本タレントとのコラボ：吉本所属のタレントと連携した採掘ゲームが用意されています。タレントと一緒に鉱山探索を楽しむことが可能です。

・一円電車で観光名所巡り：明延鉱山で運行されていた「一円電車」に乗って、周辺の観光名所を巡ることもできます。

参考：養父市役所/メタバース「バーチャルやぶ」オープン

6. 鹿児島県日置市【ネオ日置】

鹿児島県日置市が推進するネオ日置は、メタバース上に「もうひとつの日置」を創造するプロジェクトです。地域の魅力を発信し、市民と観光客の交流を促進することを目的としています。プロジェクトの詳細は、以下のとおりです。

・エントランスエリア：メタバース内の玄関口で、他の空間への入り口が配置されています。ここから日置市内のさまざまなエリアにアクセス可能。

・名所空間：日置市内の名所を再現したエリアです。例えば、霧島神宮や桜島などがあり、市民や観光客が仮想空間でこれらの名所を訪れることができます。

このほかにも商店街やイベント会場など、地域情報を発信する場所があり、地元の特産品や文化に触れられるのも特徴です。ネオ日置は、日本のふるさとを体感できる場所であり、地元高齢者の方々が本物の鹿児島弁を話すなど、日置市民の交流を促進しています。またメタバースを活用することで、遠隔地からも日置の魅力を体験できるようになりました 。

参考：ネオ日置

7.和歌山県白浜市【バーチャル白浜】

バーチャル白浜は、和歌山県白浜町で初めて開催されるストリートアートプロジェクト「POW!WOW!JAPAN」に連動したメタバース企画です。白浜町を仮想世界にも出現させ、AURORAさんとひかげさんのコラボ作品を展示・販売して、地域創生を促進しました。

本プロジェクトの目的は、アートとテクノロジーの融合を通じて、地域の魅力を広め、観光客を呼び込むことです。バーチャル白浜では、現実世界の風景や建物を再現し、訪れる人々に新たな視点から白浜の美しさを体験させました。

また、AURORAさんとひかげさんのアート作品は、仮想空間での展示だけでなく、NFT（ノンファンジブルトークン）としても販売され、アート愛好家やコレクターにも注目されました。

参考：PR TIMES/アートで白浜町の地方創生！メタバース企画「バーチャル白浜」開催

8.佐賀県嬉野市【デジタルモール嬉野】

デジタルモール嬉野は、嬉野市の観光を促進するために構築されたメタバース空間です。仮想世界で嬉野市の魅力を体験できる場所として構築されました。

利用者はアバターを操作して、360度カメラ撮影による臨場感あふれる観光名所や温泉地を巡ることが可能です。嬉野温泉観光協会HPやLINE公式アカウント「嬉野温泉観光案内所」からアクセスでき、観光情報やイベント情報も提供されています。

伝統的な観光資源をデジタル技術と融合させ、新たな観光体験を提供することを目指している本プロジェクトの特徴は、以下のとおりです。

・仮想観光スポット：ユーザーが仮想アバターを操作して、嬉野市の観光名所を訪れることが可能。美しい景色や歴史的な建造物を360度で楽しめます。

・イベント情報：デジタルモール嬉野では、オンラインでのイベントや祭りの情報も提供されています。ユーザーは仮想空間内でイベントに参加するとが可能です。

・観光ガイド：アバターが案内役となり、観光スポットの解説や歴史的背景を紹介します。ユーザーは仮想ツアーを楽しめます。

参考：嬉野市/メタバース空間「デジタルモール嬉野」について

9新潟県長岡市【仮想山古志プロジェクト】

仮想山古志プロジェクトは、新潟県長岡市の旧山古志村で展開されている取り組みです。バーチャル空間上に「山古志」というコミュニティを形成し、現実の山古志地域の課題解決策や地域活性化を住民と共に検討・実践しています。また、デジタルアートと電子住民票を組み合わせたNFT（Nishikigoi NFT）を発行し、地域外からの参画を促進している点も特徴です。

住民と連携し、地域の課題やニーズを共有し、解決策を模索しています。本プロジェクトを通じて、地域の魅力を発信し、観光や交流を促進しています。

参考：仮想山古志プロジェクト 山古住民会議/人口800人の限界集落が「NFT」を発行する理由

10. 長崎県西海市【西海メタバースアカデミー】

長崎県西海市は、Web3.0やメタバースを活用した新しい働き方を学べるメタバースアカデミーを開講しています。2か月間（全8講座）の予定で、The Sandbox内で行われています。カリキュラムは初心者でも楽しく学べるように構成されており、参加者にはNFTが発行され、地域商社が取り組むメタバース上のまちづくりプロジェクトにも参加できる機会が提供されている点が特徴です。

本アカデミーでは、以下のような内容を学べます。

・メタバースの基本：メタバースの概念、技術、プラットフォームについての理解。

・NFTの作成と取引：NFTの作成方法や取引の仕組みを学び、自分の作品をNFTとして発行できるスキルが身につきます。

・仮想空間でのコミュニケーション：メタバース内でのコミュニケーションスキルやネットワーキングの方法を学びます。

・まちづくりプロジェクトへの参加：地域商社と連携して、メタバース上でのまちづくりプロジェクトに参加する機会があります。

アカデミーの参加者は、これらのスキルを身につけることで、メタバースの世界で活躍できる能力を磨くことが可能です。

参考：PR TIMES/長崎県西海市、Web3.0とメタバースを活用して新しい働き方を学ぶための学校を開校。

まとめ

全国の地方自治体は、以下のような課題を抱えています。

・人口減少と高齢化

・地域経済の衰退

・労働力不足

・地域活性化の必要性

・デジタル技術への理解の遅れ

近年、これらの課題を解決する手段として、メタバースが活用されており、多くの地方自治体においてプロジェクトが立ち上がっている状況です。地方自治体がメタバースを活用することによって、さまざまなメリットが得られるため、ぜひこの機会に取り組んでみてはいかでしょうか。

ただしメタバースを制作するためには、専門的なスキルを持つ人材の確保・育成が必要なことに加え、適切な機材などを揃えて開発しなくてはなりません。そのため、メタバースの専門業者へ相談するのが得策です。

メタバース会議をビジネスに活用したい場合は、ぜひリプロネクストにご相談ください。地方自治体と数多くのメタバースのサービスを立ち上げた経験と実績がありますので、貴社の課題解決のお手伝いをいたします。

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